マレーシアのヌル・ジャズラン・モハメド副内相は10日、

政府が国内の輸出志向型製造業について、外国人労働者の雇用規制緩和を

検討していることを明らかにした。需要増大による労働力不足に対応するのが狙いで、

製造部門の人員の100%を外国人労働者とすることを認める方針だ。国営ベルナマ通信が伝えた。

副内相は、VSIなど輸出志向型のメーカーは受注増大で労働者が不足していると指摘。

こうした状況を改善し、国際競争力を高めるため、外国人労働者の雇用規制緩和が必要だと述べた。

提供:https://www.nna.jp/news/show/1673239(NNA Asia)