マレーシア内閣が11日、外国人労働者１人の雇用にかかる課徴金（レビー、いわゆる人頭税）を
雇用者負担とする新規則を含む「雇用者必須確約（Employer mandatory commitment
＝通称ＥＭＣ）」の適用を2018年からに延期することで合意した。閣議に参加したリオウ・
ティオンライ運輸相が記者団に対して明らかにした。閣議では、雇用者側が仲介人を活用せずに
直接外国人労働者の採用を行えるようにすることや国内に社会的問題を起こさず、かつ経済成長を
支えられるよう外国人労働者の雇用システムを統制することが必要だとの意見が交わされた
という。11日付マレーシアン・リザーブによると、マレーシア経営者連盟（ＭＥＦ）、
マレーシア中小企業（ＳＭＥ）協会など複数の経済団体は10日、ポール・ロー首相府相と
会合を持ち、新たな規則による産業界への影響を最小限に抑えるよう求めた。
